養育費・婚姻費用算定表が改定されました

　離婚調停を受任されている事務所では、令和元年の秋以降、調停をすすめにくかったのではないでしょうか。当事務所でもそうでした。これまで離婚調停で広く使われてきた養育費と婚姻費用の算定表の改定版が出ることになっていたからです。

　改定前と改定後のものでは計算結果が違ってくる可能性があるから、改訂版が出るまでは様子見だった離婚調停は多かったことでしょう。

　いわゆる『簡易算定表』

　令和元年１２月２３日に最高裁判所司法研修所が『養育費・婚姻費用算定表』を発表しました。これまで広く利用されてきた算定表は平成１５年に発表されたもので、離婚についての法律書に大体載っています。私は、これまで何だかわからないままに「簡易算定表」を法律書からコピーして弁護士に渡していました。

　この「簡易算定表」は、平成１５年に判例タイムズ１１１１号に東京・大阪用域費用研究会という家裁の裁判官のグループが発表したものなのだそうです。最高裁判所が発信したものではないのでした。

　今回の改訂版は最高裁の司法研修所が発表しました。裁判官の研究グループがつくった基準が全国で利用され、ついには裁判所の公式の資料にクラスアップしたのですね。

　こちらが最高裁に掲載されている算定表のURLです。

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http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

　算定表の使い方のマニュアルも掲載されていました。

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http://www.courts.go.jp/vcms_lf/setumei_84KB.pdf

ネットにアップしてもらえると、使いやすいですね。