法定相続人 目次

法定相続分の計算

ボク(被相続人)は結婚して妻がいる場合
(1)ボク(被相続人)には妻と子供2人(長男・長女)がいる
(2)ボク(被相続人)には妻がいるが子供がいない。ボクの両親は健在だ
(3)ボク(被相続人)には妻がいるが子供も親など直系尊属にあたる人もいないけれど妹が2人いる

ボク(被相続人)が結婚していない場合
(1)子供がいる【第一順位】
(2)子供がなく親がいる【第二順位】
(3)子供も親もいないけれど兄弟姉妹がいる【第三順位】
(4)(1)~(3)に該当しない

相続人でなくなるには …単純相続以外の方法
1.相続放棄
2.限定承認

相続人から除外される
1.相続欠格
2.廃除

法定相続人について

民法では、次の人が法定相続人(法律上相続人とされている人)と規定されています。

血のつながりのある親族
⇒ 子供、直系尊属(親や祖父母)、兄弟姉妹
法律上のつながり作った人(市区町村役場に届けを出して関係を作った人)
⇒ 配偶者、養子

そして、被相続人(死亡した人=相続財産の持ち主)とのつながりの近さで、法定相続人の中でもランクがあり、順位が高い方が法定相続分が多くなります。

第一順位 ⇒ 配偶者、子供
第二順位 ⇒ 直系尊属(父母又は祖父母)
第三順位 ⇒ 兄弟姉妹

ランク別の法定相続分【民法第900条】*1は次のとおり。
配偶者以外の同順位の相続人は平等の割合で分けます。

第一順位 ⇒ 配偶者1/2、子供1/2 の割合
子供だけなら平等に頭割り

第二順位 ⇒ 配偶者2/3、直系尊属(父母又は祖父母)1/3 の割合
直系尊属だけなら平等に頭割り

第三順位 ⇒ 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4 の割合
兄弟姉妹だけなら平等に頭割り

 

配偶者がいれば、必ず法定相続人です。配偶者以外は、子供がいれば子供が相続人、子供がいない(先に亡くなったのではなく最初からいない)ときは父母、父も母も先に亡くなって祖父母がいれば祖父母、子供もいないし親も祖父母もいないときは兄弟姉妹、と相続順位が繰り下がるのが基本ルールです。

なお、内縁、事実婚のパートナーは法定相続人ではありませんので、遺言書で書きのこすなどしないと、財産を遺してあげることができません。例え1日でも戸籍上夫婦になっていれば「配偶者」として扱われ、長年連れ添った恋女房が相続人になれない、ということもおこります。

その人の親族関係や法定相続人は、出生からの全ての戸籍を揃えていけば、つながりがみえます。戸籍には配偶者、子供、親や兄弟姉妹が全て載っています。

認知した子供も法定相続人ですが、認知は血のつながりはあるけれど戸籍上からはみえてこない親子関係なので、認知の届出をして戸籍に父子の関係を載せておかないと相続人にはなれません。その意味では、認知した子供は血のつながりを法律上のつながりで表さないといけない親族と言えます。

以下、ケースごとに具体的にみていきましょう。
話をわかりやすくするために、「ボク」が死亡した(被相続人)、という形で説明します。

ボク(被相続人)は結婚して妻がいる

(1)ボク(被相続人)には妻と子供2人(長男・長女)がいる

配偶者も子供も第一順位の相続人ですから、
妻  1/2    → 2/4
子供   1/2
さらに、子供が2人なので、この子供の相続分を2人でわけます。
1/2 × 1/2 = 1/4とすると、 妻が2/4で、長男1/4、長女1/4 ずつとなります。

 

以上が基本パターンですが、パターン以外の場合をみてみましょう。

例外①:ボク(被相続人)の長男は養子である【民法第809条】*2
養子は嫡出子(結婚した父母から生まれた子)と同じです。相続人として嫡出子と全く同じ扱いですので、長男も長女も同じ相続分を受取ります。
例外②:ボク(被相続人)の妻は妊娠中だ【民法第886条】*3
未だお母さんのお腹の中にいる子も、民法では相続人ですし、遺言によって財産を受け取る権利も認められています。先ほどの例でいうと、ボク(被相続人)に妊娠中の妻と子供2人がいるとしたら、相続人は配偶者、子供3人ということになります。
例外③:ボク(被相続人)には二男もいたが、ボク(被相続人)より先に亡くなった
二男がいたが、ボク(被相続人)より先に死亡した場合、二男に子供(ボクの孫)がいれ
ば、その孫がボクの二男の代襲相続人(死んだ親の代わりの相続人)となります。

 

例外④:ボク(被相続人)には実は妻以外の子供がいる

前妻との子供

夫婦が離婚しても、子供が生まれたときに父と母が結婚していれば、その間に生まれた子供は嫡出子です。

前妻の子供でも後妻の子供でも、嫡出子として平等な相続人です。
もし、ボク(被相続人)に長年行き来がなかった前妻の子供がいるという事情があったとしたら、当然、前妻の子供もボク(被相続人)の相続人であるので、相続手続に参加することになります。

被相続人が死んではじめて、長男と長女がこれまで会ったことがない腹違いの兄弟の存在を知った、ということになると、もめる火種になるおそれがありますから、相続でもめないために、自分の相続人にあたる人の連絡先は、自分の身近な人に伝えておく位のことはしておいた方がよいと思います。

妻でない女性との子供

以前は、結婚していない男女の間に生まれて認知されている子は、結婚した父と母の間に生まれた嫡出子の半分の相続分しかありませんでしたが、民法が改正になり、そのような相続分の違いがなくなりました。

(2)ボク(被相続人)には妻がいるが子供がいない。ボクの両親は健在だ。
配偶者がいて子供がいない場合に、配偶者が全て相続するということはありません。

まず、配偶者(第一順位の相続人)と直系尊属(第二順位の相続人)が相続人となり、直系尊属にあたる人がいなければ、配偶者(第一順位の相続人)と兄弟姉妹(第三順位の相続人)が相続人になります。

ボク(被相続人)には、配偶者(第一順位の相続人)と父母(直系尊属―第二順位の相続人)がいますから、

妻   2/3    → 4/6
父母   1/3

さらに、父と母の2人で平等に相続分でわけます。

1/3 × 1/2 = 1/6

妻が4/6で、父1/6 、母1/6 ずつとなります。

もし、ボクの母がボク(被相続人)より先に亡くなっていたら、
ボク(被相続人)の父が直系尊属の相続分の1/3を1人で相続します。

以上が基本パターンですが、パターン以外の場合をみてみましょう。

 

例外①:ボクの父も母も、ボク(被相続人)より先に亡くなっていて、ボクの祖父母が存命
ボクの祖父と祖母が、ボク(被相続人)にいちばん近い直系尊属として、相続人になります。直系尊属にあたる人が何人もいる場合は、ボク(被相続人)にいちばん近い直系尊属が相続人となるのです。ボク(被相続人)に存命の直系尊属が1人もいない場合は、ボク(被相続人)の兄弟姉妹が第三順位の相続人になります。

 

例外②:ボク(被相続人)は養子で、ボクの養親も実父母も存命
養子にいっても、実方(養子に行く前の血縁の親族)の父母とのつながりはきれません。
養父・養母も実父・実母も存命ならば、等しく相続人となります。
ボク(被相続人)の養父・養母・実父・実母の4名がいるなら、4人ともボク(被相続人)の第二順位の相続人です。

妻    2/3    → 8/12
直系尊属 1/3

この1/3をボク(被相続人)の養父・養母・実父・実母の4人で平等にわけます。

1/3 × 1/4 = 1/12

妻  :  養父  :  養母  :  実父  :  実母
8/12   1/12    1/12    1/12    1/12 ずつとなります。

(3)ボク(被相続人)には妻がいるが子供も親など直系尊属にあたる人もいない。けれど妹が2人いる。

配偶者(第一順位の相続人)と2人の妹(第三順位の相続人)がいますから、

妻   3/4   → 6/8
兄弟姉妹  1/4

さらに、妹2人で平等に相続分でわけます。

1/4 × 1/2 = 1/8

妻が6/8で、妹がそれぞれ1/8 ずつとなります。

兄弟姉妹が相続人であるとき、注意すべきポイントが2つあります。

注意すべきポイント1
1つは、兄弟姉妹の相続人がボク(被相続人)より先に死亡していたら、代襲相続し、甥・姪が相続人になることです。ただ、甥・姪が先に死亡していても甥・姪の子には再代襲(代襲相続の代襲相続)しません。

注意すべきポイント2
もう1つは、半血(父と母のどちらかが同じ)の兄弟姉妹の相続分は、全血(父も母も同じ)の兄弟姉妹の半分である、ということです。

嫡出子・非嫡出子の場合と同じく、相続人の順位は同じでも相続分が異なるケースです。

では、今みた事例で、もしもボク(被相続人)の妹2人のうち、1人が腹違いの妹(半血の兄妹)だったという場合で相続分を計算してみましょう。

ボク(被相続人)の相続人は、配偶者(第一順位の相続人)
父母が同じ妹 →妹1(第三順位の相続人)
父のみが同じ妹→妹2(第三順位の相続人)

妻   3/4    → 9/12
兄弟姉妹  1/4

父母が同じ妹:父のみが同じ妹

(妹1) (妹2)
2  :  1

分数であらわすと、

2/3  : 1/3

兄弟姉妹の相続分1/4 に、この相続分割合をかけると、

妻が9/12で、父母が同じ妹(妹1)2/12 、父のみが同じ妹(妹2)1/12 となります。

ボクが結婚していない場合

(1)子供がいる【第一順位】 → 子供の頭数で均等にわける
(2)子供がなく親がいる【第二順位】 → 親の頭数で均等にわける
(3)子供も親もいないけれど兄弟姉妹がいる【第三順位】→ 兄弟姉妹の頭数で均等にわける
(4)(1)~(3)に該当しない → 相続人不存在の状態

*1 民法第900条(法定相続分)
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めることによる。

一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は四分の一とする。

四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
*2 民法第809条(嫡出子の身分の取得)
養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

 

*3 民法第886条(相続に関する胎児の権利能力)
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
民第966条(遺言書・相続に関する規定の準用)
第886条及び第891条(相続欠格)の規定は、受遺者について準用する。

 

*4 民法第779条(認知)
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
②認知は、遺言によってもすることができる。

相続人でなくなるには …単純相続以外の方法

法律上、「相続する」とは、被相続人死亡の時から被相続人の全てのプラスの財産(預貯金や不動産など)とマイナスの財産(借金など)を、自分の法定相続分の割合分だけ背負うことです。
もらえる財産があるときはいいのですが、借金が多い場合は相続することがかえって負担になります。

そのような、自分がした訳でもない借金を背負うようなキツい場合のために、相続放棄と限定承認という手続があります。これらの手続は、自分が相続人であることを知った時から3ケ月以内に家庭裁判所に申述(申立)します。3ケ月以内に相続放棄や限定承認の手続をとらなかったら、単純相続(そのまま相続人として相続する)したことになります。

なお、相続手続をとる前に相続財産に手を付けたり隠したりすると、単純相続したものとみなされて、相続放棄も限定承認もできなくなります。

相続は「全部承継するか」又は「全部放棄」か、あるいは一切合財おまかせの「限定承認」のいずれかで、部分的に欲しいものだけ受け取るということはできません。ですから、もし自分が相続人となったら相続財産の内容をしっかり調査して、自分がどのパターンでいくかを決めましょう。【民法第920条】*5

もし、3ケ月では相続財産の全体の調査が終わらない、という場合は家庭裁判所に「期間伸長の申立」をして申立までの期間を延ばすことも可能です。

また、借金ばかりだと勘違いして相続放棄をしたけれど、その後隠し財産が発見されたような場合は、相続放棄の取消の申立もできることになっています。その場合は勘違いだったと気づいた時から6ケ月又は放棄の時から10年以内に家庭裁判所に申述します。

1. 相続放棄【民法第915条】*6

この手続をすると、はじめから相続人でなかったものと扱われ、以後の相続手続に全くかかわる必要がなくなります。

具体的には、被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所に相続放棄の申述(手続)をし、家庭裁判所から「相続放棄受理証明書」を発行してもらいます。
相続手続は相続人全員でしなければならない手続なので、相続人ではあったけれど放棄した相続人がいるのであれば、「私は相続人だったが、放棄した」ということを証明する書類として、この相続放棄受理証明書を相続手続書類に添付します。

相続放棄は家庭裁判所に申述(申立)をしないと、法律上の効果がありません。自分で「私は相続を放棄します」という文書を作っても、「相続放棄」の手続をしたことになりません。

この手続はそれぞれの相続人が自分の判断で行いますので、例えば第一順位の相続人が全員放棄したら、本来相続人ではなかった第二順位の相続人が繰り上がって相続人となりますので、借金が多いなどの理由で相続放棄をする場合は、繰り上がって相続人になってしまう自分の次順位の相続人のことも考えて、相続放棄をすすめるなどのケアをした方がよいでしょう。

なお、被相続人が生きている間は相続放棄の手続はできません。被相続人が死亡したときが「相続開始」のときで、自分が相続人であることを知ったときから3ケ月以内に申述(申立)します。

2.  限定承認【民法第922条】*7

被相続人のプラスの財産の範囲でマイナスの財産(借金)を返すという手続です。これは相続人全員で被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所に申述(申立)をします。

具体的には、家庭裁判所に被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も全て報告し、家庭裁判所が選ぶ(申立てるときに「この人」と候補を推薦することも可)相続財産管理人に財産処分の手続をしてもらいます。

一般的に、物持ちだけど、借金もある(例えばローンが残っているアパートを持っていた場合など)という被相続人の相続手続のときに使われる手続です。

 

*5 民法第920条(単純相続の効力)
相続人は、単純相続したときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

 

*6 民法第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができる。

②相続人は、相続の承認又は放棄する前に相続財産の調査をすることができる。

民法第938条(相続の放棄の方式)
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

民法第939条(相続の放棄の効力)
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

 

*7 民法第922条(限定承認)
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

相続人から除外される

これまでみてきたいように、特に放棄とか限定承認とかしなければ、法律の定めにより法定相続人は当然に被相続人の死亡により始まった相続手続の相続人となります。
この推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき人)としての資格を失わせる「相続欠格」や「廃除」という手続があります。

1. 相続欠格

下記の条文にあげられている相続欠格事由(被相続人や同じ順位の相続人を殺したり、被相続人が遺言書を書くのを邪魔したりするなど)をしてしまった推定相続人は、相続人から外されます。

ただ、相続欠格となった推定相続人が、被相続人の子(第一順位の相続人)又は兄弟姉妹(第三順位の相続人)であり、欠格者となった推定相続人に子供がいれば、その子が代襲相続人となることができます。

民法第891条(相続人の欠格事由)
次に掲げる者は、相続人となることができない。

一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せられた者

二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し又は変更することを妨げた者

四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消しさせ、又は変更させた者

五 相続に関する被相続人の遺言を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

2. 廃除【民法第892条】*8

被相続人は、自分を虐待するような推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき人)をあらかじめ推定相続人から家庭裁判所に申立てることによって外してしまうことができます。

これを「廃除」といいます。廃除することができる推定相続人は、兄弟姉妹以外の相続人、つまり子又は配偶者(第一順位の相続人)及び親などの直系尊属(第二順位の相続人)です。

廃除された被相続人の子は相続人とはなれませんが、その子(被相続人の孫)がいれば代襲相続はできます。

廃除の効果は家庭裁判所に申立てることで生じますので、廃除の申立の後に廃除を取り消したくなったら同じく家庭裁判所に廃除の取消を申立てます。【民法第894条】*10

なお、廃除の申立をすることができるのは被相続人だけです。他の推定相続人が廃除の申立をすることはできません。

「あの子は相続人から廃除したい」というような廃除の意思表示は、遺言書ですることもできます。【民法第893条】*9

*8 民法第892条(推定相続人の廃除)
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

 

*9 民法第893条(遺言による推定相続人の廃除)
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

 

*10 民法第894条(推定相続人の廃除の取消し)
被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
②前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

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